レンタルサーバー利用規約
株式会社アドバンテージ (以下当社) は、当社が定めたこの「レンタルサーバー利用規約」によってレンタルサーバーのサービスを提供します。レンタルサーバー利用を依頼した法人、または個人は、当社サービスに申込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第1条 (用語の定義)
各用語は、次のような意味を有するものとします。
「サービス」: レンタルサーバーサービス及び、当社が適宜提供するインターネット関連の付随的技術の利用、コンサルティングその他のサービス。
「利用者」: 本規約に同意のうえ、当社に対してサービス利用の申し込み手続きを終えた全ての者。
第2条 (利用規約の変更)
規約内容の変化・物価の変動などにより、必要がある場合には、サービス手数料及び料金を当社と利用者間での協議の上、変更することができるものとします。また、当社は、1ヶ月の事前連絡により、業務上の手続、あるいはサービスその他の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。
第3条 (利用者の義務)
利用者は、当社に対し、初期設定費、月額利用料及び、その他適宜当社から通知される料金及び手数料を支払うものとします。利用者は、利用者自身のサービスの利用に関連して課税される税金を負担するものとします。利用者は、利用者のアカウントまたはパスワードの利用を通じて利用可能となったサービスに対し、責任を負担して債務を負うものとします。
第4条 (利用権譲渡の禁止)
別途格別な合意がある場合を除き、利用者はサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡できないものとします。
第5条 (利用者の設備)
利用者は、サービスにアクセスするために必要な電話設備及びその他の設備につき責任を負担し、それらを自己負担で利用するものとします。
当社は、事前の通告なしに利用者の設備及びソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる権利を保有するものとします。但し、上記の当社の権利行使は、それらの設備またはソフトウェアが当社の他の業務を妨害していると認められる場合に限ります。
第6条 (限定保証)
サービスに関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。サービスに品質及び成果に関するリスクは利用者が負担するものとします。サービスの利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、一例としてデータの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害が挙げられますが、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負担することはありません。
第7条 (法令の尊守)
利用者は、サービスの利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する外国の法規も含みます)を尊守しなければなりません。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を尊守し、公序良俗に反する行為はしないものとします。
第8条 (料金の支払)
利用者は、当月の利用料を、当月27日自動払込にて当社に支払うものとします。
発生する払込手数料は当社が負担します。
利用者が、各サービスの規約期間内で、何らかの事情で途中退会する場合、その規約期間内の未払い分は一括で請求します。既に支払い済みの費用に関しての返金は行いません。
第9条 (利用規約の解除)
利用者は、当社に対して1ヶ月前までに事前通告の書面を提出、または電子メールでのご連絡により、利用規約を解除することができるものとします。最短規約期間は6ヶ月とします。
第10条 (利用の停止、終了)
利用者が、請求に対する支払いの遅延の場合を含めて、本規約の何れかの条項に違反した場合、当社は単独の裁量的な判断により、利用者の全てのサービスに対するアクセス及び利用をかかる違反状態が解消するまで一時停止させるか、あるいは利用規約及び利用者のサービスのアクセス及び利用を解除して終了させることができるものとします。解除された利用者が利用規約の地位を回復するためには、未払いの債務の残高を完全に支払うことに加え、新たに初期登録料の支払いが必要になることとします。
第11条 (解除の効果)
当社が本規第10条に従ってサービスを解除または停止させた場合、利用者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。いかなる理由にせよ利用規約が解除された場合、当社の設備内に蓄積された利用者のデータは、事前通告なしに完全に消去されるものとします。
利用者の責任及び利用者に対する制限の全てに関する各条項は利 用規約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとします。
第12条 (管轄裁判所)
本規約及び個別規約に関する訴訟については、名古屋地方裁判所をもって合意の管轄裁判所とします。
第13条 (協議)
本規約あるいは個別規約に定めのない事項及び本規約あるいは個別規約の各条項に疑義を生じたときは、協議し信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとします。
附則:
本規約は2005/01/04から実施する。 |